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構造改革後の日本経済

Point.1
構造改革後の日本経済
構造改革が日本経済に与えた影響、それはハッキリ言ってすさまじいものでした。
それについては終身雇用の崩壊などのページを参照していただければと思います。
構造改革はそもそも何故もそこまで日本国民にあれほどまで支持されたのか、
もう一度振り返ってみましょう。
これは最近の大学生にはもう既に“過去のこと”となっていて、
小学生のころ教科書に習ったことになりつつあることなのかもしれませんが、
バブル崩壊まで話はさかのぼります。
バブル崩壊したとき、未曽有の金融破綻が起き、日本経済はボッコボコになると皆一瞬ビビったのです。
「うちの会社倒産すんのかな?ローン組んだばかりなのにetc」
しかし実体経済への影響、各家庭の台所事情を揺れ動かすことは即座には起きませんでした。
バブル崩壊を大不況を日本人が本気で感じたのは97年の山一證券の倒産あたりからではないのかと思います。
こういった90年代後期に起きたバブル経済崩壊の実被害により、
多くの人々の「状況を打開したい!景気をどうにかしてくれ!すべてを一新したい!」
という願いを背景に絶大なる支持を受けたのが、小泉内閣だといえるでしょう。
小泉氏による構造改革は、
最近ではあれほど賛美していた調子のいいテレビをはじめとする、マスコミも、
弱者切り捨てと批判するようになってきました。
しかしこれは本質をとらえていないように思います。
小泉構造改革は弱者に対してどうであるという前に、
国民を利用するという大前提のもと成り立っていると考えれば、理解しやすいと思います。
国家は法人を助け、法人は国家とある意味での主従関係を結ぶ。
法人が国民によって食い殺されそうだと思えば、
国家が法人を助けるという大きな根幹がそこにはあるのです。
「能力のあるものはどんどん稼いでくれれば、その過程はさして問わない。
とにかく税金を納めてくれ!能力のない人間は法人の寄生虫にだけはなってくれるな。
それでは法人が倒れてしまい、ゆくゆくは国家の財源にヒビイテくる!」
というのが、小泉構造改革の大まかな本質でしょう。
これにより企業は社会的責任を忘れ、保身に走り、それにより雇用の不安定化、
格差社会をより一層進めることとなったのです。
就職氷河期が終わり、数年売り手市場と言われていたのも束の間、サブプライムローン問題により、
またしてもリクルート市場はいっきに冷え込みました。
この自己中心主義、いや自分勝手思考に満ちあふれた社会において、
それにただ嘆いているだけでは仕方がありません。
より打算的に且つ周りとの調和を保った形での自己実現こそが、
これからの日本の社会人に求められるものだと思います。
自己実現を如何に成し遂げるか、それは冷静で緻密な計画性と資金力にあるのではないでしょうか?
投資のための智恵の樹はそのヒントをご提供できればと考えています。
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