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郵政民営化の影響

Point.1
郵政民営化の影響
小泉元総理が推し進めた構造改革は、
現在の私たちの生活に信じられないほどの悪しき変革をもたらしました。
高齢者の貯蓄切り崩し
(50代後半~60歳にて退職する羽目になり、退職金は年々減る一方。なのに年金は65歳からの支給。
切り崩すなという方が無理である。近い将来支給は70歳からになるらしいから、洒落になりません。)
貯蓄ゼロの2人以上家族の割合は23%、単身者は42%!
フリーター400万人オーバー、ニート推定約100万人、完全失業者300万人、非正社員割合40%!
以上、小泉構造改革が生み出した社会の歪みです。
富める者はよりその富を拡大させ、
富めないものは一生地べたを這いつくばるという先進国とは思えない社会構造です。
これは「小泉構造改革の実態」でもお話したことですが、
国家のなすこと(その代表として総理大臣がなすこと)は、
一私企業のなすこと(その代表として社長のなすこと)とは違うのです。
このことを完全に無視し、社会の二極化をより一層進めたもの、それが小泉構造改革の実態です。
さて本題にはいりましょう。
その構造改革の旗印として、
彼が個人的もどうしても成し遂げたかったこととして郵政民営化があります。
小泉元首相も賢明な方だと思います。
そのようなカリスマ性もあり、賢明な人がどうして、無理をしてでも郵政民営化を、
構造改革を行いたかったのか?という疑問がわき出てきますね。
これは非常に簡単な話です。
それが政治家小泉としての悲願であり、
何よりもアメリカの要望でもあったという二つの大きな理由があるからなのです。
小泉氏は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴えていました。
宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていたのです。
また 郵政事業を一本化し、それが民営化されることになれば、
外資が付け入ることができるようになるということなのです。
郵貯で集められたお金217兆円、簡保で集められたお金120兆円で、
計337兆円 という莫大な国民の資産が国家の手を離れることとなるのです。
そうすればアメリカをはじめとする外資保険会社、
銀行等がその市場に参入することができるようになるのです。
これはアメリカにとっては最大級のチャンスなのです。
みずほ銀行約70兆、日本の国家予算80兆と比べれば、その市場がどれほど莫大なものか、
想像できるでしょう。
今では当たり前のようにCMでコマーシャルされている外資系保険会社等の金融関連会社は、
ある意味でこの300兆という肉に群がる禿鷹のようなものです。
だからといって郵政民営化に反対していた議員がえらいわけではありません。
彼らのほとんどもまた、利権にまみれたエセ政治家なのですから。
どちらにせよ、もう民営化され郵政によって守られた安心はなくなりました。
コツコツ貯めてきたお金がちょっとした金融危機により消えてなくなるという危険がでてきたということです。
自由という名の混沌、競争という名の淘汰に良き未来があるとは思えませんが、
現実はまさにそれにまっしぐらです。
事故責任というある意味国家による最大級の責任放棄が万延する社会の中、
私たちは誰かに勝つためでなく、誰かを守るために、
知恵をしぼり勇気をもって乗り越えていくしかないのです。
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